静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」

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文化事業助成制度 ふじのくに文化プログラム推進事業補助金

ふじのくに文化プログラム推進事業補助金

※現在募集しておりません

静岡県文化財団の補助金が新しくなりました!!

これまでの「ふじのくに文化芸術振興補助金」を見直し、4年後の東京オリンピックの開催を機会に、現在取組まれている静岡県の文化芸術活動を振興し、県内外へ発信していくための新しい補助金が平成28年度からスタートします。県民の皆さんの幅広い文化活動、文化事業等を県内、県外、海外の皆様と一緒に盛り上げていけるように応援します。

平成28年度分募集期限

 4月30日(土)必着

※上記期限までに、申請書類必着のこと

 

説明会 開催

(第一回)※終了しました
 平成28年3月30日(水)10:00〜12:00
 グランシップ11階1101会議室

(第二回)※終了しました
 平成28年4月9日(土)10:00〜12:00
 グランシップ11階1101会議室

 ※事前申し込み制
  下記電話番号 FAX E-MAILのいずれかにより
  団体名又は個人名、参加人数をお知らせください。

  公益財団法人静岡県文化財団 事業課
  TEL 054-203-5714 FAX 054-203-5716
  E-mail info@granship.or.jp

 

様式等ダウンロード

 

  1. 補助金の趣旨
  2. 補助対象事業・活動
  3. 補助対象経費・補助額
  4. 申請手続き

1.補助金の趣旨

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国、静岡県、県内市町及び文化芸術活動団体が一体で推進する文化プログラムの一環として、「あらゆる人々が参画し、当県の多様な文化芸術を発展・継承させ、その価値を県内外、国内外に発信する活動」を支援するため、各種の文化芸術活動や「ささえる」活動を実施する個人又は団体に対し予算の範囲内において補助金を交付します。

文化プログラムとは?
オリンピック・パラリンピックは運動競技の祭典のイメージが強いですが、オリンピック憲章に示されている根本原則では「肉体と意志と知性の資質を高めて融合させた、均衡のとれた総体としての人間を目指すもの」と明記され、この考え方によって、「オリンピック競技大会組織委員会は、短くともオリンピック村の開村期間、複数の文化イベントのプログラムを計画しなければならない。」(オリンピック憲章第5章)とされています。この動きを示す名称として「文化プログラム」と呼んでいます。
 直前のロンドン大会では北京オリンピック終了時から4年間に渡り、イギリス国内で様々な文化的なイベント・プログラムが大小17万件の規模で開催され、オリンピック・パラリンピックをスポーツ、文化の祭典として成功を収めました。
 日本でも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを「スポーツと文化の融合した祭典」として成功させ、その後も文化芸術の振興、発展がされていくように、全国的に文化芸術に関するイベントを、今後国や県、市町村、各文化芸術団体が一体となり「文化プログラム」の一環として取り組んでいくことが進められていきます。

2.補助対象事業・活動

次に掲げる事業内容が該当します。

補助対象事業・活動 補助対象者 補助対象事業・活動
事業補助 ■県内に活動拠点を置き、文化活動を実施する個人又は団体

※ただし以下に該当するものは除きます。
・地方公共団体
・文化施設の経営を目的とするもの個人及び団体
・文化活動を専業とする個人
・会社その他の営利団体
・文化活動以外の活動を主たる目的とする団体
・学校の文化サークル
■「ふじのくに文化プログラム推進事業補助金交付要綱」の主旨に資すると認められる下記に掲げる3つの事業
■事業採択にあたり、事業内容の他、主旨で示す要素「あらゆる人々の参画」「当県の文化芸術の発展と継承」「文化芸術活動における県内外、国内外への発信」を重視する。
  1. 住民参加型自主企画事業
    1. 市町に伝わる遺跡、習俗、民話、歴史等あるいは特産物を素材として仕立てられる文化事業
    2. 教育や福祉など文化以外の分野と連携して企画実施することで、地域社会に活力をもたらす事業
    3. 新たに地域に創造される文化事業であって、地域を越えてアピールできる住民参加型の手づくり事業。
  2. 広域的芸術文化事業
    1. 全国大会、ブロック大会等の開催及び全国規模の大会等への県を代表する(準ずるものを含む)参加
    2. 全県的な規模で開催する(準ずるものを含む)公演、展示、出版等の芸術文化活動
  3. 国際文化交流事業
    1. 県内において、外国の文化活動団体と共同で行う合同公演及び海外作品を含む合同展示等
    2. 海外で行われる公演、展示、コンテスト等の文化事業で、国際交流できるもの
ただし、次の事業は原則として補助の対象とはしません。
  • 営利、チャリティを主たる目的とする事業
  • 学術的な会合
  • 個展、会員展、クラブ発表会等の開催、会員誌・同人誌等の発行
  • 団体の自力で実施可能な事業
団体補助 「ささえる」活動団体の自立に向けた活動
■県内に活動拠点を置き、地域の文化事業を「ささえる」活動を主たる目的とする団体


※ただし以下に該当するものは除きます。
・地方公共団体
・文化施設の経営を目的とする団体
■ささえる」活動を主たる目的としている団体において、その組織の自立に繋がる投資的な活動。
しずおかの文化芸術団体のステップアップ活動
■県内に活動拠点を置き、文化活動を主たる目的とする団体


※ただし以下に該当するものは除きます。
・地方公共団体
・文化施設の経営を目的とする団体
■舞台芸術をはじめとする文化活動の分野において、静岡県を代表し、全国または世界において活動できる文化芸術団体の育成に繋がる投資的な活動。

3. 補助対象経費

次に掲げる経費が補助の対象となります。

補助対象事業・活動 補助対象経費 補助額
事業補助 ■事業に要する費用(人件費等団体の経常的な運営費を除く)
・出演料、謝金、旅費
・賃借料(会場、設備使用料を含む)
・舞台等制作費
・印刷、広告、宣伝費
・通信、運搬、発送費
・その他必要と認める経費
(飲食、パーティ、懇親会関係費を除く)

■国際文化交流事業のみ
外国文化団体の県内滞在費(渡航費用を除く)及び海外公演等に要する経費(観光経費は除く)
■1事業に対し、10万円以上、30万円以下。(単年度補助)
※補助対象経費の合計額から他の収入を控除した自己負担額の1/3以内で、 予算及び申し込み状況を勘案して財団が定める額。
団体補助 「ささえる」活動団体の自立に向けた活動 ■組織の自立のための投資的活動に要する費用(以下に例示)
(1)人材確保・育成
 ◇人材募集に係る経費
  ・広報費等
 ◇研修等に係る経費
  ・研修参加のための参加費・旅費等
  ・講師、指導者等への謝金・旅費等
  ・研修用会場費等
(2)運営ノウハウ獲得
 ◇視察、調査等に係る経費
  ・視察のための旅費等
  ・調査に関わる経費等
(3)資金調達
 ◇資金調達に関わる経費等
  ・寄付金等の調達に関する経費
  ・助成金等の申請に関する経費
※消耗品、備品等の購入費は対象外
■10万円以上、30万円以下。(複数年度補助)
※補助対象経費に対し、予算及び申し込み状況を勘案して財団が定める額。また補助額は最終年度に初年度の1/2になるよう翌年度以降同割合で逓減していき、毎年状況を確認し、補助を継続するか否か判断をします。
しずおかの文化芸術団体のステップアップ活動
■ステップアップのための投資的活動に要する費用(以下に例示)

(1)人材育成
 ◇研修等に係る経費
  ・研修参加のための参加費・旅費等
  ・講師、指導者等への謝金・旅費等
  ・研修用会場費等
(2)活動基盤強化
 ◇人件費補填
  ・派遣されたスタッフの人件費(代替員も含む)等
 ◇資金調達
  ・寄付金等の調達に関わる経費等
◇情報管理
  ・顧客情報管理に関わる経費等
 ◇調査・研究開発
  ・マーケティング等調査に関わる経費等
  ・経営・事業分析等に関わる経費等
(3)広報活動
 ◇広報の導入・強化 
  ・HP等の制作等
  ・PR用パンフレット等
※消耗品、備品等の購入費は対象外
■10万円以上、30万円以下。(複数年度補助)
※補助対象経費に対し、予算及び申し込み状況を勘案して財団が定める額。また補助額は最終年度に初年度の1/2になるよう翌年度以降同割合で逓減していき、毎年状況を確認し、補助を継続するか否か判断をします。

4. 申請手続き

1.交付スケジュール

交付スケジュール図

2.交付申請

補助金の交付を受けようとする方は下記に掲げる書類各1部を、財団に提出してください。
ただし年度内における一回の申請においては、いずれか一つを選択してください。複数の申請はできません。

補助対象事業・活動 必要書類
事業補助
  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 文化団体等概要(様式第2-1号)
  3. 事業計画書(様式第3号)
  4. 収支予算書(様式第5号)
  5. 資金状況調(様式第7号)
    ただし、(5)は概算払いの承認を申請する場合のみ。
  6. その他理事長が必要と認める書類
※主催団体の規約及び役員名簿(個人の場合は履歴書等)、今回申請する事業の具体的内容のわかる企画書・過去のチラシ等を添付してください。
団体補助
  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 「ささえる」活動団体・しずおかの芸術団体概要(様式第2-2号)
  3. 活動計画書(様式第4号)
  4. 経費計算書(様式6号)
  5. その他理事長が必要と認める書類
活動に関わる経費の算定根拠となる書類(見積書等)

3.交付決定

交付申請のあったものについて、財団でその内容を審査した後、適当と認めたものには、交付決定通知書を送付いたします。

4.交付の条件

(1)交付決定された場合は、その補助を受けようとする事業のポスター、チラシ、プログラム等に次の表示をしてください。表示をしないと補助金の交付が受けられない場合があります。
※表示場所、表示形式は問いません。下記の文言を入れてください。

公益財団法人静岡県文化財団
ふじのくに文化プログラム推進事業補助金対象事業

(2)補助を受けようとする事業において、公演等の鑑賞事業の場合には、その観客に対し、アンケートを行ってください。※形式は問いません。

(3)補助事業又は活動の内容を変更(軽微な変更を除く。)をする場合、経費の配分を変更(事業費の額の20%以下の変更を除く。)をする場合、補助事業又は活動を中止・廃止する場合は、変更承認申請が必要となります。

補助対象事業・活動 必要書類
事業補助
  1. 変更承認申請書(様式第9号)
  2. 変更事業計画書(様式第3号)
  3. 変更収支予算書(様式第5号)
  4. 資金状況調(様式第7号)
    ただし、4.は概算払いの承認を申請する場合のみ。
団体補助
  1. 変更承認申請書(様式第9号)
  2. 変更事業計画書(様式第3号)
  3. 変更収支予算書(様式第5号)

5.概算払いの請求(概算払いの承認が認められた場合のみ)

※事業補助のみ対象

概算払いが承認された場合は、交付決定後、速やかに以下の書類を提出してください。

  • 概算払いの請求書(様式第14号)
  • 資金状況調べ(様式第7号)

6.経過報告及び継続申請

※団体補助のみ

補助活動を実施した年度毎、当該年度の3月末日までに下記に掲げる書類各1部を財団に提出してください。

  1. 経過報告・継続申請書(様式第10号)
  2. 活動実績書(様式第4号)
  3. 経費計算書(様式第6号)
  4. 資金状況調(様式第7号)
  5. その他理事長が必要と認める書類
    領収書の写し、記録写真、日誌、復命書等、活動した記録が確認できるものを添付してください。

7.継続の交付決定

継続申請のあったものについて、財団でその内容を審査した後、適当と認めたものには、継続交付決定通知書を送付いたします。

8.実績報告

補助対象事業又は活動の完了の日から起算して30日を経過した日または補助金の交付決定(又は継続交付)があった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を提出してください。

補助対象事業・活動 必要書類
事業補助
  1. 実績報告書(様式第11号)
  2. 事業実績書(様式第3号)
  3. 収支決算書(様式第12号)
  4. 資金状況調(様式第7号)
  5. その他理事長が必要と認める書類
    ※領収書等(コピー可)収支を証する書票を添付してください。
団体補助
  1. 実績報告書(様式第11号)
  2. 活動実績書(様式第4号)
  3. 経費計算書(様式第6号)
  4. 資金状況調(様式第7号)
  5. その他理事長が必要と認める書類
    ※領収書の写し、記録写真、日誌、復命書等、活動した記録が確認できるものを添付してください。

9.補助金額の確定

経過報告及び実績報告の内容を審査し、補助金の額を確定します。確定後は交付確定通知書を送付いたします。

10.補助金の請求

補助金の交付確定通知書を受領した日から10日以内に請求書(様式第14号)を提出してください。

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